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June , 2018
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役にたたない英語おせーたる(205)的外れな銃規制対策

2018年2月24日(土)09時11分更新
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 Florida(フロリダ州)で起きたschool shooting(学校襲撃事件)は、gun control(銃規制)をめぐって連日ニュースとなっている。school shootingで難を逃れた高校生たちが主体となって、政府にgun controlを訴えているのである。同校のみならず、この動きは全国の高校に広がっているようだ。

 政府の事件への対応は非常に的外れとしか言いようがない。事件直後、大統領はmental illness(精神疾患)が事件の原因と言い放ち、これにはまるでmental illnessを患う人すべてが銃撃事件を起こすかのような含みがあった。今回の犯人がmental illnessを患っているのは事実のようだが、gun(銃)が容易に手に入らない社会だったら、このような事件は起こさなかったはずだ。

 その後もホワイトハウス(大統領府)からはgunを購入する際のtighter mental health screening(精神衛生審査の強化)だとか、raising minimum age(最低年齢の引き上げ)だとか、banning bump stocks(バンプストックの禁止)だとか、枝葉の対応策ばかり。根本の問題であるgun control(銃規制)という言葉はまったく聞こえてこない。

 arming teachers(教員の武装化)に至ってはcivilized society(文明社会)がすることなのか、言葉を失うばかり。西部開拓時代ならまだしも。学校や教会などのgun-free zone(銃持ち込み禁止区域)は”maniac”(トランプ大統領はこの言葉をよく口にする“狂人”)に狙われやすいから、ターゲットにされないためにも武装すればいいというのが言い分だ。な、な、なんじゃ、その理論?!

 bump stocksは聞き慣れない言葉だと思う。これはbumpfire gunstockの略で、semi-automatic weapon(半自動火器)をautomatic weapon(自動火器)のように高速連射できるようにする銃床のことだ。ちなみに、今回のschool shootingでは使用されていない(昨年のラスベガス銃撃事件で使われた)。

 米国にはNational Rifle Association(全米ライフル協会、NRA)という圧力団体があり、これがgun industry(銃産業)からの潤沢な資金を背景に、とてつもなく強力なのである。NRAから膨大な額の献金を受けている政治家(そのほとんどが共和党員)は、gun controlなど口が裂けても言えないのである。現大統領もその一人。

 bump stocksを規制するくらいなら、NRAもそれほど文句を言わないだろうから、とりあえず世論を抑えるための捨て駒にしてみては…と、大統領のpublicists(広報担当)が話し合っているのが目に浮かぶようだ。

 政治家たちに訴えかける、school shootingを経験した子供たちは一途で、言葉に力がある。実際、CNNのTown Hall Meeting(討論会)では、地元出身のsenator(上院議員)で、2016年の大統領候補でもあったMarco Rubio(マーコ・ルビオ)も生徒たちからの詰問にたじたじだった。

 この子たちがこの国を変えていくのだなあと思う。がんばれ若者!